米ハッキング事件、まさかのビットコインで身代金要求か

先日、米国サンディエゴ湾にて新たなシステムのハッキング事件が発生し、FBI（連邦捜査局）とDHS（米国国土安全保証省）が捜査を開始した。

2つの巨大組織を動かすほどのスケールもさることながら、驚くべきは、その「身代金」を要求する手口にあった。

新時代の手法？ビットコイン建てで身代金を要求か

今回騒動となっているのは、上述の通り、米国サンディエゴの港における一連のハッキング被害についてだ。

現状、同港の情報管理システムに何者かが障害を発生させ、一部の機能が使用不可能になっているという。

一方肝心の港自体は、通常通り運営をしており、警備隊および専門家がシステム復旧に全力を注いでいるとの事だ。

そんな現況において、犯人とおもわしき人物は、なんと「ビットコイン」で身代金を支払うよう要求しているという。

まさに現代的で新たな手口である今回のケースだが、実は過去にも類似したケース（ビットコイン建て）は複数存在している。

例えばハリウッドの病院でランサムウェア（有害ウィルス）被害が発生したり、南アフリカでは誘拐事件が発生したりと、その手口・ケースは多岐に渡る。

日本国内でも「コインチェック事件」を皮切りに注目を集めた「匿名通貨」は、身代金ではないものの、こうしたケースに濫用される事を最大の懸念事項として挙げている。

今回のサンディエゴ湾事件に限って言えば、未だ犯人の要求意図や金額等は不明瞭だが、それでもこうした事件が増加するリスクに鑑みれば、文字通り暗雲が立ち込めそうな予感が漂い始めている。

原典：Bitcoin [BTC] demanded as ransom after cyber-attack on Port of San Diego

ここまでの内容と考察

米サンディエゴ港にて、新たなハッキング事件が発生し、犯人が身代金をビットコイン建てで要求したという、今回のニュース。

本文中にもある通り、こうした手口（仮想通貨建ての身代金）は足がつきにくい事から、近年増加の一途を辿っており、本来的な仮想通貨のメリットが悪用される現状が続いています。

一方で、こうした事態に対処すべく、これまた今年に入ってから注目を集め始めている「セキュリティートークン」の存在感も日々増大を継続中。

北朝鮮等をはじめとする、ランサムウェア攻撃も急増している今だからこそ、こうした次世代通貨や施策に、より注目・期待を寄せていくべきかもしれませんね！

 　

 

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